問1 精神保健福祉法における任意入院は、本人の同意があれば精神保健指定医による診察が不要である。
問2 応急入院は自傷他害のおそれがない精神障害者で、家族等と連絡がつかない場合の72時間以内の入院形態である。
問3 医療保護入院は自傷他害のおそれがある精神障害者を対象とし、精神保健指定医2名の診断が必要である。
問4 措置入院は都道府県知事の命令により、精神保健指定医2名の一致した診断で実施される。
問5 精神障害者保健福祉手帳は都道府県知事が交付し、市町村経由で申請する。
問6 精神保健福祉法では、入院中の信書（手紙）の発受制限は行ってはならない。
問7 労働基準法で定められる労働条件の絶対的明示事項には、始業時刻が含まれる。
問8 労働安全衛生法のストレスチェック実施義務は、現状では労働者100名以上の事業場が対象である。
問9 労働基準法では時間外労働の上限が月45時間・年360時間とされ、特別条項でも年720時間が上限である。
問10 使用者の従業員に対する安全配慮義務には、メンタルヘルス対策も含まれる。
問11 いじめ防止対策推進法の「いじめ」の定義にはインターネットを通じた行為は含まれない。
問12 いじめの重大事態には「相当期間学校欠席を余儀なくされる疑い」も含まれる。
問13 学校教育法施行規則に基づく不登校特例校（学びの多様化学校）は、通常の教育課程基準によらず特別の教育課程を編成することが認められ、高校卒業資格が得られる。
問14 いじめ防止基本方針は地方公共団体が作成し、学校はその方針をそのまま自校の基本方針とする。
問15 医療観察法の審判は原則公開で、公認心理師は精神保健審判員を務める。
問16 医療観察法では社会復帰調整官が保護観察所に配置され精神保健観察を担当する。
問17 医療観察法の入院処遇は最長２ヶ月の制限があり、退院は施設管理者が決定する。
問18 保護観察では保護司が日常面接・生活指導を行うが、就労支援を行うことはできない。
問19 老人福祉法の措置は市町村実施で、やむをえない事由で介護保険が利用困難な高齢者に対応するために存続している。
問20 ハーグ条約の返還拒否事由には「当該子どもの強い拒否」も含まれる。
問21 障害者雇用促進法では、事業主は、従業員50人あたり障害者を１人以上雇用しなければならない。
問22 教育基本法は、教育は「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と定めている。
問23 配偶者暴力相談支援センターは、被害者の一時保護を行うことができない。
問24 自立更生促進センターは、就労支援も行なっている。
問25 地域保健法では、市町村が保健所を置くことと定められている。
問26 医療法は、医療の適切な提供確保と医療に関する国民の需要に応じた医療の給付を定め、医療機関の開設許可や病院・診療所の基準を規定している。
問27 都道府県は、基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画を策定することとされている。
問28 医師法では、病院・診療所は診療録を3年間保存する義務がある。
問29 後期高齢者医療制度は75歳以上の後期高齢者を対象としており、保険料は原則として市町村役所での支払いである。
問30 自殺対策基本法は、国・地方公共団体・民間団体の責務を定め、総合的な自殺対策の推進を図ることを目的とする。
問31 健康増進法は、栄養改善・運動促進・休養等国民保健の向上のための施策を定め、国立健康・栄養研究所が栄養基準策定を担う。
問32 母子保健法では、母親または保護者に、市町村主導の医師や保健師による保健指導を受ける義務があると定められている。
問33 児童福祉法において、こども家庭センターの設置は市町村の義務である。
問34 こども家庭センターの支援は、妊産婦及び18歳未満の乳児・幼児・少年を対象にしている。
問35 親権者による児童への体罰は法律によって禁止されているが、保育所などの児童福祉施設における体罰は法律によって禁止されていない。
問36 障害者差別解消法では、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務化され、障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止とともに、適切な合理的配慮を行うことが求められている。
問37 障害者に対する合理的配慮の提供義務の実施については、事業者の判断が障害者本人の意見に優先することが認められている。
問38 国民は、障害者虐待と思われる事象を発見した場合、速やかに通報しなければならない。
問39 生活困窮者自立支援法は、生活困窮者の自立支援と住居確保給付金を定め、市町村に自立支援計画策定を義務づけている。
問40 認知症基本法では、厚生労働大臣が認知症施策推進基本計画を策定することを義務付けている。
問41 成年後見制度利用促進法は、後見制度の適切な利用促進と支援を定め、市町村に成年後見支援事業実施を義務づける。
問42 学校保健安全法は、学校における保健教育・健康診断・安全対策を定め、小中学校へのスクールカウンセラーの配置を義務づけている。
問43 特別支援教育は、障害のある児童生徒等に対し個別の教育支援を提供し、通級指導教室を活用した支援も含まれる。
問44 犯罪被害者等基本法は、犯罪被害者に対する支援と処遇改善を定め、被害者参加制度や情報提供を保障する。
問45 犯罪被害者等給付金支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律は、犯罪被害者に対する給付金支給と支援を定める。
問46 すべての刑事事件に裁判員を参加させることとなっている。
問47 裁判員裁判において、精神疾患の被告人については、裁判員が単独で責任能力を判断する権限を持つ。
問48 校内教育支援センターは、学校いじめ防止基本方針の点検を主目的として設置されている。
問49 本人の能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることは、職場におけるパワーハラスメントに該当すると考えられる。
問50 上司ではない同僚による行為は、厚生労働省の定義ではパワーハラスメントに該当しない。
